じんじんのブログ

パソコンがどうも壊れてしまったようで､起動しません｡
当分の間､ブログの更新が出来なくなりましたことを
悪しからず、ご容赦下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　 平成２６年２月４日
ブログ管理人　じんじん

台湾の歴史教科書における日本統治時代に関する記載は、
国民党が一党独裁時代の中国人化政策の下で、子供たちに
有無を言わさず押しつけた“反日捏造史観”と民主化後の
李登輝政権時代、陳水扁政権時代に学ばせようとした、
日本統治を評価する“真実の台湾の歴史”を客観的に
捉えた“正しい歴史観”との対立があるんだそうです。


後者は「脱中国化」（中国式捏造史観から脱却し、台湾人
意識の高揚を図る）の教育改革の一環でもあったそうで、
だからこそ2008年に国民党の馬英九政権が発足すると、
馬英九総統をはじめとする在台シナ人の政治勢力は、再び
歴史教科書を過去の捏造史観に逆戻りさせ、シナと台湾の
統一を図るため、着々と高校の歴史領域の学習指導要領の
「大改編」を強行に進めているとのことなんです。例えば、

『日本統治時期』から「日本殖民統治時期」に変える。

『日本帝国“大東亜共栄圏”構想』から
「日本帝国“大東亜共栄圏”侵略構想」に変える。

『台日間の商業交流について討論しよう』から
「台湾人民の経済面における搾取、土地剥奪、
台日間の商業交流、日本の商社による多くの
貿易の壟断について討論しよう」に変える。　

といったように改悪しようとしています。


これらの学習指導要領の改編からは、日本統治の負の面を
強調したい在台シナ人の反日情念が伝わってきますよね。

また新たに「五四運動、新文化運動の台湾に対する影響」
「甲午戦争（日清戦争後）に清朝が直面した問題や変法
自強運動、辛亥革命、および台湾とそれらとの連動」に
ついての説明を加えさせようとしています。

何が何でも日本統治時代の台湾歴史はシナの歴史と連動
していたと、シナとしては強調させたいんでしょうね。
これらの意図は、台湾の歴史はシナの歴史の一環である
とする歴史教育の復活にあるのは間違いありません。
歴史教科書を甘く見てはダメです、日本の自虐史観しかり

シナも韓国も“反日歴史教科書”が諸悪の根源です

台湾の子供たちにシナ人意識と表裏一体の反日感情を
植えつけようとする、シナとその傀儡である馬英九政権に
よって、日本と台湾の離間、台湾とシナの融和（統一）が
図られるのを断固阻止するため、私たちは親日の台湾国民
と協力して声を上げなければいけないと思います。


　　　

韓国が歴史を捏造しては日本を貶め、日本が不当に竹島
の領有権を主張しているかのように世界にアピールしたり、
米国各地に慰安婦像を立てては“ジャパンディスカウント”
運動をしつこく繰返していることは、もう良くご存知のことと
思います。

そんな中、アメリカの学校で行われたと思われる地理の試験
問題に関して、最近、各種オンラインコミュニティ掲示板には、
「米国で試験を受けた韓国の高校生」というタイトルの写真
一枚が掲載されたそうです。


韓国人高校生は東海の位置に「East Sea」と書いたが、
担当教師は不正解だと採点しました。 特に、「Ea​​st Sea」
という言葉自体が選択肢には無かったのです。 要するに、
この学校の試験問題ではＦ．「Sea of​​ Japan」（日本海）を
正解と処理するものであります。

先日、米国バージニア州の公立高校の教科書に「東海」と
「日本海」併記を義務化する内容の法案が州上院を通過
していますが、まだほとんどの州では「日本海」としか
教えていないでしょうから、当然ペケですよね。

この「日本海」だけを正解とした高等学校に対して、韓国の
ネット上では怒りの声が上がっているそうです。（アホか）
Ｆと記号で答えを書くべきところをEast Seaと書いて〇を
もらえると考えるほうが頭がオカシイのであります。

韓国はいつまで経っても、日本に関わりのある事になると
干渉してきて、気に入らないものは修正を要求したり、
勝手に改竄したりする、非文明人のままです。

恐らくは「東海」という呼称なんて世界中で韓国人だけしか
知らない、まったくコンセンサスの得られていないもので
あったはずです。

バージニアの州議会でも韓国系移民の数の力と買収に
よって、日本海との併記をゴリ押しして議会を通過させた
に違いありません。

ここまで韓国人が、日本海の呼称変更に拘る理由は何か
というと、彼らが不法占拠し領有権を主張している竹島が
日本の領海である“日本海”に位置していることが、
どうにも具合が悪いからでしょう。

独島が日本海にあるのはまずいニダ！あれは東海ニダ！

韓国は日本が歴史を捏造してるとか、ウソの歴史を教えて
いるとか良く言いますが、あれってすべて逆で、全部韓国
がやっていることなんですからね。

ホント大笑いですねえ。


　　　

安倍総理は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、
島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について
「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴も含め、検討・準備
している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」
と表明した。みんなの党の松田公太氏への答弁。

ICJへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年8月に
当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸への
対抗措置として検討していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30014_Q4A130C1EB1000/

オランダ・ハーグにある「国際司法裁判所（ICJ）

野田政権が検討してたと日経は書いていますが、所詮
民主党はポーズだけでやる気は全く無かったでしょう。
天皇陛下があれだけ侮辱されても何にもしないなんて、
日本国民としてはあり得ないことです。竹島問題提訴は、
国際社会に韓国は裁判にさえ応じない卑劣な国であると
知らしめることが出来ますから、どんどんやるべきです。

総理が余計なことを言えばメディアが叩くだけなので、
何も言わずにただ粛々と韓国に対する締めつけを厳しく
して行けば良いと思います。

どう考えても、もう韓国には一切の配慮や情けは必要
無いと思いますし、韓国が反日の言動をやめることなど
あり得ないでしょうから。

これまで、単独提訴に踏み切れなかったのは、何らかの
障害があったのでしょうが、やっと行動出来る機運が
出来あがってきたという事でしょうかね。

韓国は無抵抗の日本人漁民40名以上を死傷させて、
不法に竹島を強奪したわけですから、韓国が共同提訴
に応じなくとも、日本の勝訴は間違いないでしょう。
（問題はアメリカ・オバマ政権の出方ですかね）

国際法に基づいて平和的に解決しようとしているわけ
ですから、韓国がゴネるようなら、経済制裁したって
おかしくない話です。これまで長きにわたって韓国の
横暴さに我慢に我慢を重ねて来た、日本人の韓国への
怒りは、もはや抑えることなど不可能であることを、
アメリカにも是非、理解させなければいけない時です。

　　　
　　　

NHK会長への就任記者会見において籾井新会長が
述べた発言内容について、反日左翼のマスコミや
民主党などから批判の声が上がりましたね。

「公共放送のトップとしての見識が疑われても仕方が
あるまい」とか「女性の人権に対する深刻な侵害だ」
という批判や「与野党から批判が相次ぎ、韓国でも
反発を招いた」などと各紙は批判し、会長の進退問題
まで言及していますが、NHKがマトモになっては困る
人たちが騒いでいるだけです。


「特定秘密保護法」に反対するのと同じ構図ですね。

私のブログをご訪問いただいている聡明な皆さまなら、
辞めさせるべきはNHKの籾井新会長よりも、これまで
反日イデオロギーに染まった偏向報道と世論誘導を
行なってきたNHKのプロデューサーやディレクター・
キャスターほうである、と既にご承知かと思います。

中韓による事実上の検閲の容認、事実の歪曲と捏造、
韓国ドラマの高価購入による受信料の横流し、さらには
バラエティ番組を介した芸能プロダクションとの癒着等
については、雑誌等でもNHK批判の特集が組まれる
ほどに、今やNHKの反日体質は、多くの国民の関心事
であります。

安倍総理がNHKの経営委員を交代させ、百田尚樹氏
らをはじめとするマトモな日本人を送り込んだことで、
今回、松本氏から籾井氏へと会長が代りました。

発言からもおわかりになるように籾井氏はマトモな
歴史認識をお持ちの日本人ですから、NHKの改革を
脅威に感じている朝日新聞が、“悪意ある誘導質問”
を行なって罠に嵌めたということでしょう。

しかしながら、批判している内容は『発言の内容』の
正当性なんかじゃなく、韓国に対する配慮が無いことや
人権問題、あるいは“公共放送トップとしての見識”を
軸に籾井氏を批判しているわけですから、これは問題の
本質の“すり替え”でしかありません。

韓国の主張に正当性が無く、それは単なるプロパガンダ
なのですから、NHK会長が批判しても別にオカシイこと
ではありませんでしょう。

籾井氏は「反韓」でも「人権侵害」でも「不見識」でもなく、
【事実】を“悪意ある誘導質問”によって言わされちゃった
ということに過ぎないと思います。

当然ながら、国民の多くが「籾井氏の発言は正しい」と
思っているのではないでしょうか。

「コメントしない」と言う籾井氏に、「個人的見解で良いから」
としつこく迫り、じゃあ「個人的見解」と断って発言したら
「与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと
批判報道する朝日新聞。この連中はモラルの欠片も無い
人間のクズだということです。
（オフレコをバラして防衛施設局長を貶めた新報といい勝負）

　　　　

マスコミの権威が失墜し始めて、徐々にマスコミそのもの
凋落して行きつつあることは、もう多くの日本人が気づき
始めています。

ネットの普及により、新聞やテレビは古臭く、「胡散臭い」
メディアと見られるようになってきていると思われますし、
沖縄の新聞などは「胡散臭さ」満点で、もう彼らが言う
ことをそのまま素直に信じる読者は減る一方ではないか
と思わずにはいられません。

マスコミは自分たちの都合の良い方向に向けて様々な
テクニックを使って世論誘導を行なって来ましたが、
近年はマスコミが意図する通りには国民が誘導されなく
なってきました。

そうなったのは当然です。平気でステマをする。都合の
悪い問題は矮小化する。報道すべき重大な事件や事実
を報道しない。まさに、やりたい放題にしてきたマスコミ
に対して、気がついた国民の厳しい視線が注がれるように
なっているからです。

本来であれば、これだけマスコミに対する不信感が募って
しまったら、体質を改善して少しでも中立的でまともな組織
になるように自浄と自助努力がなされるはずですが、
そういった動きもまったくありませんですからね。

フジテレビの謹賀新年の“地獄絵”には呆れました
http://primouomo0618.ti-da.net/e5772957.html

最近では、多くの人々がテレビや新聞よりもインターネット
で時間を費やすようになっているので、今までテレビ・新聞
に広告を出していた企業がインターネットにシフトするように
なりつつあるそうです。　当然ですよね。

どなたがお書きになったかわかりませんが、秀逸です

かつてマスコミは巨大な権威でしたが、その権威は既に
失墜してしまっており、“世論誘導”の記事を載せては
ネットで炎上するというような悪循環を招いています。

今後、シナや韓国が日本の信頼や地位を失墜させる侮日
の動きをするのと、日本のマスコミが連動するようになると、
日本国民の憎悪は当然ながらマスコミにも向けられるように
なって行く筈です。

私たちはマスコミの最後の“悪あがき”を冷やかに見つめ
ながら、崩壊するまでネットでチクリと批判を続けて行けば
良いだろうと思っています。

　　　

日本人観光客を呼び戻せ、ソウル市観光協会が
　　　　ぼったくり被害補償の苦肉策―韓国メディア

韓国・聯合ニュースによると、ソウル市観光局は、
ぼったくり被害に遭った外国人観光客を救済するため、
これを補償する制度を始めたとのこと。これは24日付の
環球時報が伝えたものです。

ソウル市観光協会は今年1月から明洞、南大門などの
観光特区7カ所でこの制度を試行するとのことで、
ぼったくり被害に遭った観光客は領収書などの証拠を
そろえ、処理センターへ電話などで申告。観光警察
などが調査したうえで、最大で30万ウォン（約3万円）
まで被害を補償するというもの。5万ウォン（約5000円）
以下なら観光警察が直接処理するが、それ以上は
審議委員会が判断するんだそうです。

この制度の実施は、日韓関係の悪化で激減した日本人
観光客を呼び戻す「苦肉の策」だとも考えられますが、
日本のネット上では「ぼったくり業者を排除するのが先」
「これでは国を挙げて『危険国家』と白状してるようなもの」
と手厳しいコメントが相次いでいると書いています。


久しぶりに韓国ネタで笑ってしまいました。

「ぼったくりに遭っても補償制度あるからダイジョブヨ！」

と言われて「そうかそれじゃ行こう」と日本人が思うとでも
思っているんでしょうか・・・やっぱり彼らは頭がオカシイと
言うしかないですね。

この記事にもあるように、“国を挙げて『危険国家』と白状”
してる事になるということに気がつかないのが不思議で
たまりませんですよ。

そもそも、ぼったくりに遭ったという被害者が多いことが
日本人が韓国への旅行を敬遠するようになった原因では
ありません。

韓国の指導者やメディアのエスカレートする“反日発言”
や「靖国参拝」や「歴史認識」などへの“内政干渉”を
はじめ、慰安婦像建立や“告げ口外交”といったいわゆる
一連の「ジャパンディスカウント」運動に日本人の怒りが
頂点に達していることにはちっとも気づかないんですね。

日本が譲歩するのが当たり前という考え方から、一歩も
踏み出すことが出来ない、“思考停止”の状態だから
いつまで経っても過去の事しか言わない、言えないん
ですよね。

もう日本人の多くが、韓国とは千年断交でも良いのでは
と考えだしているというのに・・・

　　
　　　

東京都知事選のテレビ報道や新聞は、舛添氏と細川氏の
“一騎打ち”みたいな報道をしていますが、東京都民は、
再度あの悪夢の民主党政治を繰り返したいとは思って
いないだろうと思います。実際に各候補者の主張を比べて
みれば、田母神候補が安倍政権の目指している国造りに
最も近い人だということがどなたにもわかる筈です。

マスコミがあれだけ田母神候補を意図的に無視しても、
ネットでは田母神氏が支持率で圧倒的優位だという
のがそのことを証明していると思いますね。


日本のために働いてくれるのは誰か、一目瞭然です。
外国人に参政権を与えるなど論外、「脱原発」も寝言。

私は「自虐史観」を脱し“目覚め”てからは、ほとんどテレビ
を観なくなりました。本を読んだり、ネットで検索したりして
インプットした情報をブログにアップしています。

時々、ニュースを見て情報を仕入れても鵜呑みには出来
ないですね。テレビ、新聞などのマスコミは、平気でウソを
つきますし、そしてそれを恥じることもありません。

ウソをつくことをためらったりもしません。また、報道する
ニュースとしないニュースを選んでおり、都合の悪いことは
報道しません。いわゆる“報道しない自由”を行使します。

マスコミに“日本人としての良心”を期待するのは間違いで
彼らは自分たちの利益（スポンサーの意に反しないこと）
を守るために企業活動をしているだけです。

つまりは中韓の利益や創価学会など大口スポンサーの
意に沿って報道をしているということです。

ネットをご覧になられていれば、必然的に覚醒する方が
増えて行きますが、ネットを見ない方々やご年配の方は、
いまだにテレビや新聞を信じています。

そんな人たちにも「最近テレビはオカシイよね」とか
「偏り過ぎている気がするさー」と遠回しに気づかせて
あげることが必要ですね。

こんな怪文書が出てきました。本物かどうかはわかり
ませんが、マスコミの報道姿勢はこの文書の内容に
近いことは確かですけど・・・告発するなら差出人の
名前は塗りつぶす必要は無い筈ですからね。

　　　都知事選に関する留意点について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年1月23日

公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、
都知事選に関する記事を執筆するにあたっては
以下の留意点を考慮してくださるよう、
よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　記
１、舛添候補の政党交付金問題については、
　　『赤旗』による報道が告示後である事を考慮し疑惑
　として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
２、事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
３、細川候補、宇都宮候補らについては、
　　問題発覚が告示前であることに鑑み、
　　報道姿勢の変更は必要ないこと。 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


本物ならマスコミがいかに腐っているか、中韓に取込まれて
いるか、そして日本人をどうやって騙すかということばかり
を考えている連中であるかを証明している内部文書だと
思います。（この文書を作成したのは電通でしょうかね）
ちなみに『赤旗』の記事はこちらです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html

細川氏の「佐川急便問題」や舛添氏の政治資金私的
流用の問題などが報道されないのは、これが原因
なのかなと思わずにはいられませんね。

逆に田母神候補だけは絶対に当選させたくない、との
強い意志が感じられます。まるで安倍政権誕生前の
朝日新聞を中心とする“反日勢力”の決意に似たものを
感じます。

だいたいマスコミは事実を報道することが仕事なのに、
自分たちが目的を持って政治活動しているんだから、
まったく信用することが出来ませんね。授業を休んで
“反米・反日の運動”ばかりやってる「日教組」と一緒
ですからね。

　　　

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社
「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された
冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、
群馬県警は25日、同工場契約社員の49歳の男を
偽計業務妨害容疑で逮捕したようです。

捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服から
マラチオンが検出されたという。男は今月14日から
行方が分からなくなっていたが、24日に埼玉県内で
みつかったようです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00512.htm

事件の舞台となったアクリフーズの群馬工場

県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の
製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された
冷凍食品9点の製造に関わった従業員数十人を特定。
さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある
〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、
県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、
包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の
従業員に絞り込み、阿部利樹容疑者を特定したとのこと。

不特定多数の一般市民をターゲットにしたテロといっても
よい事件ですから、当然、「実名報道」してるんでしょうね。

今のところ容疑者は日本人であるような報道ですが、
私は直感的に外国人による無差別テロかと思ってました
ので、今後の取調べによって犯行の動機や、この容疑者
の人となりなどが明らかにされることを注目しています。

また犯人が複数である可能性もあるのではないかと
思ってましたので、その辺のところも早く明らかにして
安心できるようにしてほしいですね。

　　　

教育も安倍カラー　道徳、学力向上へ施策続々
　　　　　　　　「英語」の抜本改革にも着手方針

安倍総理は、第１次政権から取り組む「安倍カラー」の
１つである教育再生に強い意欲を見せ、「学力の保障」
「道徳」「英語力」を柱とする施策強化を訴え、将来の
日本を支える次世代教育に注力するようですね。

総理は演説で「すべての子供たちに必要な学力を保障
するのも公教育の重要な役割だ」と強調。国の責務
として基礎学力などが備わるよう教科書の改善に
取り組むと訴えました。

さらに「公共の精神や豊かな人間性を培う」ことを目的に、
道徳を特別教科と位置付けました。第１次安倍政権の
平成18年に、国と郷土を愛する教育や公共心の育成
などを重視するよう約60年ぶりに教育基本法を改正。
道徳心のさらなる育成は安倍カラーそのものと云える
でしょうね。

演説では、国際的な学力調査で、改正教育基本法の
下で全国学力テストを受けてきた世代が過去最高の
成績を収めたことを踏まえ、「やれば、できる」ことを
強調しました。その上でこれまで英語が苦手とされて
きた日本の国民性を変える英語教育の抜本改革にも
着手するようですね。


また、この施政方針演説では長期政権を視野に首脳
同士の強固な人間関係を築いた上で課題の解決に
取り組む戦略的なトップ外交を打ち出しました。

世界の平和と安定に貢献するため「集団的自衛権」を
明確に打出し、「積極的平和主義」を今後も貫く意欲も
示しました。

さらに外交面では、シナに加え、一度も首脳会談を
開いていない韓国が主張する“歴史認識”などへの
謝罪といった「条件付きの会談」要求には応じない
意思を重ねて強調していました。

そうそう、特亜の提示する条件なんかに日本が応じる
必要はまったくありませんからね。総理には今後とも
ブレずに宜しくお願いしたいですね。

　　　

内閣府は「2012年度国民経済計算確報(ストック編)」を
このほど発表しました。それによると、2012年末の土地や
預金などの資産から負債を差し引いた国全体の正味
資産（国富）は、前年末比0.04%増の3,000兆3,000億円
となり、増加は5年ぶりで、2年ぶりに3,000兆円台を回復
したとのこと。
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/20/102/

ちなみにこちらが2010年度のバランスシートです

対外純資産は前年末比11.6%増の296兆3,000億円
と2年連続で増加し、過去最高を更新した。それに対し、
有形固定資産は同1.1%減の1,459兆5,000億円と
2年ぶりの減少、土地が大部分を占める有形非生産
資産は同1.2%減の1,144兆7,000億円と5年連続で
減少しています。

「国富」とは、生産資産、有形非生産資産、対外純資産
の三つからなっているそうです。

国民が「所得」を稼ぐための基盤であるインフラ、工場、
建築物、設備等（以上、生産資産）と、同じく所得を稼ぐ
ための基盤である土地、地下資源、漁場（以上、有形
非生産資産）、さらに外国とのお金の貸し借りの収支
である対外純資産から成り立っているわけです。

個人の金融資産（現預金等）などは「国富」に含まれず、
金融資産で国富に含まれるのは、 「外国に貸している
お金（対外資産）」から「外国から借りたお金（対外負債）」
を差し引いた対外純資産のみだそうです。

日本はこの「対外純資産」が22年連続世界一であり、
つまりは「世界一のお金持ち国家」なんですね。

世界一と言えば、我が国の製造業の生産性、つまりは
「労働者一人あたりの付加価値」もまた世界一です。

日本の製造業の生産性が世界一なの理由の一つは、
まさに前述の「国富」の「生産資産」の蓄積が大きい
ためです。過去の日本国民が投資し、生産のための
基盤である生産資産を蓄積し続けて来たからこそ、
我が国の製造業の生産性は世界一にまで高まって
いるわけですね。



「日本は悪い国だ・・・」「日本はダメな国だ・・・」などと
間違った認識を植え付けようとするマスコミや左翼学者、
反日コメンテーターなどにたぶらかされ自信喪失する
必要などありません。

国内に背を向け、海外にだけ投資をするなど愚の骨頂
です。人も企業も国家も、成長のためには「投資」を続け
なければならないのです。（人への投資の最大のものは
「教育」です）

戦後の日本の成長に教育が大きな役割を果たしたこと
について異論を挟む方はおられないでしょう。子どもたち
だけではなく、大人も自分に対する投資を生涯続けて
いくことが、大切なんですね。

　　　

名護市長選、反米・反日の稲嶺候補が勝ちましたね。
これは仕方のないことで、予想された結果でもあった
気がします。私は名護市民がもう少し目覚めてくれて
いるだろうと淡い期待をしていましたが、現実はそう
甘くなかったですね。


自民党県連はまず候補者選びでモタモタしたことや、
最初から島袋氏一本で戦っていたら勝つ可能性もまだ
あったと思いますが、すべてが悪い方へ動いたのでは
ないでしょうか。

それに前回の票差を考えると、公明党の支持母体
である創価学会が移設反対派に回った影響は絶大
でした。学会はもともと保守なんかじゃありませんから、
自主投票なんかにしたら、ほとんどが革新系左派の
方に票が行ってしまいますよ。

公明党との連立解消のキッカケになれば良しとすべし

まあ、負け惜しみを言うようですが、安倍内閣は名護
市長選の敗北は選挙の前から織り込み済みで動いて
いたと思いますからね。

「1日も早い普天間の危険性の除去」という大義がある
限りは、国が強い意志を示して地元を説得しながら
最終的には説得できなくても辺野古移設を実現させる
方向へ進んで行くでしょう。

反米・反日市長は、市長権限で阻止するとカッコイイ事
を言っておりますが、不備のない申請を政治的判断で
却下することなど一市長ふぜいには出来やしません。
もし強行すれば、国は是正命令を出せば良いだけの
ことですから・・・。

たかだか2万弱の票で日本国の防衛・安全保障問題
の主導権を握れると考えるのはおこがましいし、大体
国防は国の専管事項。民意など聞いてする話では
ありません。

それに“民意”と云うなら、名護市民の中でも辺野古の
ある旧久志村民の民意こそ尊重すべき“地元の民意”
でしょう。辺野古住民の大多数が賛成なのには完全
にシカトし続けてますからね・・・

安倍内閣には、反米・反日市長や“反日プロ市民”の
雑音を気にすることなく、普天間飛行場の辺野古への
移設を粛々と進めていただきたいと思いますね。


あ、それから交付金も思いっ切り削っていただいて、
名護市民に“ヤーチュー”することも忘れずに！

　　　

中国浙江省の衛生当局は17日、同省湖州市の66歳と
54歳の男性２人と杭州市の男性（62）の計３人が新たに
鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に感染したことを
確認したと発表しました。

上海では医師がH7N9鳥インフルエンザで死亡しており、
“院内感染”の可能性が高いと思われます。

福建省でも、泉州市の女性（38）と寧徳市の男性（54）
の感染が確認された。５人とも重体だという。

1月19日現在 H7N9感染者数を調べてみると
　北京市 3名
　河北省 1名／内1名死亡
　山東省 2名
　河南省 4名／内1名死亡
　上海市38名／内16名死亡
　安徽省 4名／内2名死亡
　江蘇省31名／内9名死亡（台湾で発症含む）
　浙江省74名／内12名死亡
　湖南省 2名／内1名死亡
　江西省 6名／内1名死亡
　福建省 12名／内1名死亡
　広東省25名／内3名死亡
　香港 1名死亡
　　　　　　　　／他5名死亡
　　 計202名／内53名死亡　となっていました。

今年に入り感染者が目立って増えており、今後シナは
長期休暇の春節を迎え、日本に旅行に来るシナ人が
集中します。

さて、これに対する日本の防疫体制は果たしてしっかり
出来ているのでしょうか。

厚生労働省によれば、通常、鳥インフルエンザなどの
動物のインフルエンザウイルスがヒトに感染することは
稀であり、シナの患者から検出された鳥インフルエンザA
（H7N9）ウイルスの遺伝子情報を解析したところ、鳥類
だけではなく、ヒト（哺乳類）にも感染しやすくなるような
性質を示す遺伝子配列が一部見つかっています。
実際にヒトに感染を起こしやすくなっているかどうかに
ついては現在調査中であるとしています。

しかし最近のこの数字を見る限り、もう既に人に感染
しやすくなっているように思えますし、そもそもシナ政府が
発表する数字は基本的に信用出来ませんから。実際の
感染者数や確認できていない死亡者などがまだ他に
大勢いる可能性だってありますからね。

厚労省ではシナの発生地域に渡航する方に、この病気
について注意喚起を行うとともに、不用意な動物との
接触を避けるよう呼びかけています。また、シナの発生
地域からの到着時に発熱などの症状がある場合は、
検疫所へ相談するようにと云っています。

鳥インフルエンザ予防のため家禽を調査する衛生当局の
スタッフ＝浙江省

渡航の制限を直ぐには出せないとしても、もう一段
警戒レベルを上げて、警告していく必要があるのでは
と思いますけど。


　　　

マスコミは都知事選の争点として脱原発問題などを
取り上げていますが、ネット上では、都知事選の
影の対立軸として、日本人対“在日”中韓朝勢力が
指摘されています。

マスコミは、枡添対細川の二強構図を既成事実化し、
田母神氏を泡沫候補扱いしたいようですが、有権者の
半数は浮動票とも云われていますので、都知事選は
混戦と見る方が適切なのではないでしょうか。

枡添対細川の一騎打ちでは実のところ、どちらを選んでも
在日勢力側の勝利と見られており、マスコミの意図は
日本人側の候補者を選挙戦から排除することにあるの
ではないかとの疑いも抱いてしまいます。
（私はそうだと確信しておりますが・・・）

実際に「東京都知事にふさわしいのは誰か？」という
とラジオNIKKEIが行なった調査では、田母神氏が
圧倒的な票を獲得しているようなんですね。

政界もマスコミも敢えて触れようとはしていませんが、
これは日本国民の潜在意識の中に、在日勢力による
「政治権力の掌握」に対する“危機感”の現れであると
思えるんですね。

立候補者のほとんどが、帰化系であったり、在日勢力に
担がれた人物ともなれば、民主的な選挙を通して、
合法的に異民族の支配が成立してしまうことになります。

マスコミが田母神氏の存在を無視させようとすれば
するほど、その危機感は強まり、“目覚めた日本人”は
強く抵抗することになります。

自民党都連の“枡添支援”に掲示板が炎上したのも
その証拠でしょう。これらの一連の動きに対して、
保守を自認する政治家であれば、日本人の間に広がる
「危機感」に対してもう少し敏感であってもらいたいと
思うのであります。

石原都政の後継者は田母神さん以外に考えられません

佐川急便から政治献金を一億貰って馬脚を現し、説明
もつかないまま逃げるよう辞めてしまった細川元総理や、
自民党に2010年に除名されている舛添氏を応援する
のは、いかがなものかと云わざるを得ないですね。

もう選挙の争点としては食傷気味の「脱原発」なんか
言ってる候補者の顔も見たくないですけど・・・
まあ東京では山本太郎が当選したぐらいですから、票が
それで取れるだろうと踏んでるのでしょうかね。

首都の防災や安全管理、景気対策・五輪への準備
（テロ対策含む）など、他にいくらでも大事なことがある
というのに・・・

東京都民はマスコミの『世論誘導』に騙されないように
正しい判断をしてほしいものです。


　　　

広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」
と釣り船「とびうお」が衝突し、2人が死亡した事故で、
衝突直前に両船の周囲を航行していた船はいなかった
ことが17日、第6管区海上保安本部（広島市）への取材
で分かりましたよ。

救助された男性は「輸送艦は、前を横切った貨物船を
回避するために曲がった」と証言していたが、同本部は
両船の航行に影響を与えるような船はなかったとみて
詳しく調べているとのこと。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000170-jij-soci


この人がウソをついていたことがハッキリしましたね。
やはり自衛隊を貶めるために故意にぶつかったという
のが真相のように思えます。


船の大きさが20倍以上も違うのに、小さな釣り船が
普通なら危険回避のために近づこうとはしないですよね。
それをまるでストーカーのように並行して航行し、最後は
汽笛信号を聞いても無視して自らぶつかって行ったの
ですから・・・。

救助されたこの乗組員は最初、「おおすみ」がこの図の
ような航跡をたどったと主張していたんです。　ところが


船舶自動認識装置（AIS)による「おおすみ」の航路軌跡を
見ても衝突の手前まで進路を変えず直進していたことが
わかります。

つまり貨物船を避けるため「釣り船の方向に舵を切った」
というのは真っ赤なウソで、その貨物船すら存在しない
ことで、釣り船の非が完全に明らかになりました。

これから真相がさらに究明されることでしょうが、海保だけ
ではなく、ひょっとすると公安警察の出て来るような事件
に発展するような気もしますね。

要するに自衛隊艦を狙ったテロですね。OBの田母神氏の
都知事選立候補ともひょっとして関連しているのかどうかは
わかりませんが、自衛隊の名誉を毀損し、日本を貶めたい
連中の計画的な犯行だと立証されるかも・・・

出来れば亡くなられた方々やこの寺岡なる人物の国籍や
思想信条なども、明らかにしてもらいたいものです。


　　　

今日は名護市長選の投票日ですね。普天間飛行場の
移設問題とも絡む重要な選挙なので、県内のみならず
県外からの注目度も高い選挙だろうと思います。

日本中の左翼にとっても沖縄は云わば“最後の砦”だと
いうことで、前回の名護市長選もそうだったようですが、
今年も名護市長選には県外から大量のプロ市民が入り、
猛烈な選挙運動を行っているようです。

しかし菅義偉官房長官は14日の記者会見で、市長選の
結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めて
いきたい」との姿勢をあらためて示したとのことですから、
政府が方針を変えない限り、辺野古への移設は動かす
ことは出来ないでしょう。

「市長の権限は（移設阻止まで）及ばない。行政手続き上、
法令や条例に合致すれば（工事を）認めざるを得ない」
という末松候補の認識が正しいのであって、地元がダダ
をコネれば、移設を阻止出来るという考えは間違っている
と思いますよ。

仲井真知事の“移設承認”の判断にしても、それは自らの
政治信条に合致しているから承認したわけではなく、
行政手続き上、書類に不備が無く、法令に則り必要な手順
を踏んでなされているから“承認”したのです。

自分の政治信条に合わないから“承認しない”のは左翼
政治家ぐらいのものでしょう。それこそ法治国家では無い
人治国家・全体主義国家の発想です。

話は脱線しますが、K-popのタレントが入国拒否された際
に、「日韓関係が悪化しているせい」にしているということ
を聞きました。

日本側が日韓関係の悪化を理由に、あいまいな入国審査
基準で“嫌がらせ”で韓流スターの入国を阻んでいると
主張したんですね。入管と云うところはお役所ですから、
国際犯罪者でもなく、書類手続きに不備が無ければ、
“韓流”の好き嫌いなど関係なく、入国が認められるのは
あたりまえのことです。

単に「入国手続き上の問題」「ビザの不備が原因」
なのにも関わらず、日本での“嫌韓ムード”のせいで韓流
スターの入国拒否が相次いでいるかのように朝日新聞
などが虚偽報道していたのも、仲井真知事に対する
バッシングと良く似ています。

そして二言目には「差別だ！」「民意を無視するな！」
が始まりますからね・・・



そんな連中をまともに相手にする必要はないですよ。
まあとにかく今夜遅くには名護市の有権者による審判が
下されますから、それを楽しみに待つこととしましょう。

　　　
　　　

私のブログではいろいろ政治家や外国の批判などを
書いていますが、その割には私は結構人をすぐ信じて
しまうお人好しでもあります。そんな人間ですから、

若い頃はいわゆる“お花畑的思考”で、世界中の国が
核を放棄し、経済交流や文化交流などを重ねていけば
戦争の無い平和な世界が実現出来るのではないかと
考えていたこともありました。

ウチナーンチュもいつまでも被害者意識ばかりではなく
日本人としての自覚を持って“ヤマトンチュー”たちとも
仲良くしていければ良いのに、といつも考えていた記憶
があります。

しかし沖縄でいわゆる「平和運動」をしている人たちが
「反米」であるのは理解できましたが、いつまで経っても
「反日」であり、“被害者意識”を捨てようとしないことに
違和感というか、共感できないと感じてたため本格的に
左翼的な思想に陥ることは無かったのです。

沖縄が祖国日本に復帰し、晴れて沖縄県としてスタート
出来たのにもかかわらず、一年中、米軍の演習に抗議
したり、米兵が事故を起しただとか、飛行機の爆音が
ウルサイだとか文句を言っては、　「沖縄は差別されてる」
「沖縄は本土の捨て石にされた」のような話ばかりで、

復帰後これだけ生活水準が向上し、インフラが整備され
目覚ましい発展を遂げていることへの感謝の気持すら持つ
ことが出来ないのは日本人として恥ずかしい、と考える
ようになって行きました。

そう、沖縄はまるで今の韓国とソックリじゃないですか

そりゃ米軍基地が無くなっていわゆる「地位協定」やら
「治外法権」の壁に泣かされることが無くなった方が
良いに決まっていますが、物事には順番というものも
ありますし、ましてや民主主義の中での政治は色々な
立場の人間の利害調整が必要ですから、無責任に
“キレイ事”を云えば良いというものでは無いでしょう。

キレイ事だけならまだしも、辺野古に移設したら戦争に
巻き込まれるみたいな大ウソまで交えて反対するのは
卑怯であり、無責任な発言と云わざるを得ません。

勝手に県民を代表しないでもらいたいね。普天間の
危険性の早期除去が何より大事と考える人は多いはず

先日の仲井真知事の“埋立て承認”にしたって、賛成も
反対も当然ある中で、まるで“反対”だけが正義で、賛成
することは“悪”であるかのような偏った報道・偏った考え
にはどうしても賛同することは出来ないですね。

復帰前から出来る筈も無い「基地全面撤去」「安保粉砕」
を叫び続け、「県外移設」のように候補地が一個も挙がる
ことすらない、どうにもならない空論ばかりを叫ぶ人間を
称して世間では、“ガキ”とか“馬鹿タレ”と云うんじゃ
ないでしょうか。

安倍総理が年末に靖国参拝をされたことにしてもそうです。
外交面に配慮して、春秋の例大祭と終戦祈念日の参拝を
見送り、参拝しようがしまいが中韓との外交はもうこれ以上
進展もないという判断のもとに参拝に踏切ったわけです。
これこそが現実に折合いをつけながらも前に進むという
良い見本だと思います。

『総理の参拝によって起こりうる外国との関係悪化などの
責任は総理自身がとるべきだ』みたいなことを言っては、
それがどういうことなのか分からずに、理想論ばかりを語り、
周囲の人間を煽ったり味方と見せながら後ろから撃つような
行為をする連中が与党内にもあまりにも多いことにはホント
腹が立ちます。

参拝のタイミングが悪いとか云ってましたが、じゃいったい
いつ参拝するのがタイミングが良いというのでしょうかね。
誰も答えられないと思いますけど・・・

今、こうして様々な事をブログに書いていて思うことは、
「キレイ事を尤もらしく云う連中を信用してはならない」
ということであります。そして勿論、メディアの云うことを
鵜呑みにせず“常に自分の頭で考える”ことが一番です。


　　　

日本の東芝が英国の原子力発電事業会社である
「ニュージェネレーション」株のおよそ６０％を買収し、
筆頭株主となることが明らかになりました。

日立製作所による一昨年の英国の原発会社買収
に続くもので、日本の原発事業が英国で本格的に
動き出すようです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140113/biz14011314550005-n1.htm

関係筋によると、英原発事業への新規参入をもくろむ
韓国がニュージェンの株価つり上げなどに動いたため、
買収に時間がかかったという。今後は韓国のほか、
中露などの国営企業の参入も予想され、英原発事業
の競争は一層し烈になるものとみられるとのこと。

以前ブログに書きましたが、原子力発電の世界では、
“日本の東芝・日立・三菱という三社か、その協力を
得なければ新しいものは出来ない”と言われるほどの
信頼度の高さなんだそうです。

先日NHKの子ども向けのニュース番組で、安倍総理は
原発ビジネスに熱心だけど、福島の事故もまだ収束
する見込みも無いのに大丈夫なんでしょうか・・・
みたいな話をして子どもに変な刷込みをしてましたが、


日本で反原発・脱原発運動を裏で動かしているのは、
韓国朝鮮の工作員です。韓国では現在21基の原発が
稼働中ですが、韓国政府は、これから原発80基を輸出
するのを国家目標に於いていて、韓国は何としても
日本の牙城に食い込みたい と狙っているわけです。

福島第一原発は第二世代とも呼ばれる旧式のタイプで、
日本の原発は第三世代へと移行している段階で、既に
第四世代への研究も進められています。

日本の原発技術が世界で最も進んでいることは
世界中が知っているわけですから・・・

親日国トルコも日本製の原発の導入を決ましたよね。
今回、英国としても東芝の参入を認めるのは当然の
流れであると思いますけれども、それだけに

何としても日本の原発の足を引っ張って、国家目標を
達成するために、韓国がニュージェン社の株をつり
上げるなど妨害工作をしたことも、納得がいくのでは
ないでしょうか。

日本の原子力技術は今や世界でもトップクラスです。
この技術を絶対に放棄してはならないのです。

また、原発は核開発にも転用出来る技術でもあるわけ
ですから「いつでも核を作れる技術を保持している」と
いうことが防衛上の“抑止力”にもなることも知らねば
なりません。

だからこそシナや韓国は自分は原発を作るくせに日本
には反原発運動をさせようとしているんです。

このニュースを聞きながらこんなことを考えていました。
福島では米国製の旧式の原発を、日本の最新技術で
運用していたからこそ、マグニチュード9.0の大地震にも
耐えられた（津波で電源が失われるのは想定外）ことを
故意に説明しないNHKにも腹が立ちましたし、

あの事故の後、専門家の間では日本の原子炉技術の
安全性の評価が高まり、アメリカも実に34年ぶりに
東芝の子会社製の原発の導入を決めたことや、トルコ
やイギリスにしても同じ認識であっただろうということは
間違いの無い事実だと思うのです。

東京都知事選で「脱原発」を争点にしようという候補者
など、いったいどこの国の代表かと言いたくなりますよ。
しかもそれが、原発の無い東京都の知事候補者だから
笑わせます。

脱原発したいのならば、危険な韓国やシナの原発を
真っ先に停止させるべきです。


　　　

全体主義国家は五輪開催の9年後に崩壊するという
法則があるんだそうです。（旧ソ連、ナチスドイツ）
ベルリン五輪が1936年で第二次大戦が1945年に
終結したので、確かに9年後ですし、モスクワ五輪が
1980年で、旧ソヴィエト連邦の一角であった東ドイツで
ベルリンの壁崩壊が起こり、連邦の崩壊のキッカケと
なったのが1989年でした。

連邦が完全に崩壊したのは1991年ですけどね・・・。

2008年に北京五輪を開催したシナ中国は、はたして
2017年にどうなることやら、興味は尽きないですね。

このような“法則”が当たるにしろ外れるにしろ、シナの
置かれている状況を見れば、崩壊のカウントダウンは
始まっているのは間違いないだろうと思っています。

何と言ってもわずか数％の人間が富の7～8割を独占
するという“超格差社会”が続けられる筈も無く、また
実質的に不動産バブルも弾けていると云われている
現在のシナ経済が健全な状態に戻れるとは、とても
思えないからです。

鬼城（グイチャン）と呼ばれる「シャドーバンキング」
によって建てられたゴーストタウン化したマンション。

それだけでは無くPM2.5などに代表される大気汚染や
河川などを含む環境汚染も凄まじく、もはや人が住めない
大陸へとなりつつあることも大きな問題ですね。


そしてインターネットの普及した現代社会において、
国家が人民の言論を統制するやり方にしてもいずれ
統制が利かなくなることも目に見えていますから・・・

またこれまでシナがとってきた「一人っ子政策」や
「愛国教育」（反日教育）、「愚民化政策」などどれも
続けていくには無理があり、結局のところ時間稼ぎに
しかならないものだったとしか思えません。

“時間稼ぎ”はもちろん共産党の指導者層が海外へ
資産を移したり、家族を逃がしたりするための時間
でもあります。

そもそも十数億人もの人間を一つの国家として束ねる
ことにも無理があり、シナは5つから7つくらいの国々に
分裂し、崩壊するのではないかというのが、一般的な
見方ではないでしょうか。

尖閣や靖国にどうのこうのとイチャモンつけている暇が
あったら、軍部が暴走し血みどろの内戦状態に陥らない
ように、「格差是正」や「民主化」を推し進めて行き、
ゴルバチョフが英断したように、民主的な選挙を行って
共産党の一党独裁に終止符を打つことを考えるべきだと
思いますけどね。

はたして2017年にはシナがどうなっているやら・・・