じんじんのブログ

総務省は11月15日、外国人住民基本台帳室長名で
「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、
原則として変更を許さない」という内容の通知を出したという
情報がネット上に広がりました。

総務省の外国人住民基本台帳室では、J-CASTニュースの
取材に対し、通知を出したことは事実だとしながらも、通名
変更の取り扱いを変えたわけではないと次のように説明した
そうです。

「これまでは、変更の要件を厳格に確認するという表現に
していました。今回も、同じことになるのですが、原則として
変更を認めないという表現で改めて徹底することにしました」

そもそも通知を出したきっかけは、2013年11月1日に、通名
を6回も変えて携帯電話を転売した韓国籍の男が詐欺などの
疑いで埼玉県警に逮捕されたことからでした。

それでも総務省の外国人住民基本台帳室では、通名をすぐに
廃止することについては否定的だとのことですが、通名制度は、
“振り込め詐欺”などの犯罪を誘因し、犯罪の温床となっている
ことは明らかです。

また犯罪を働いても、本名では報道されず、通名も何回でも
変更できるため、特定外国人の犯罪者を優遇することになり
ますし、最近マスコミが騒いでいる「国民の知る権利」も
著しく損なっていると言わざるを得ません。

通名制度に対する批判が高まった理由の一つは、本名の他に
日本名を持つことが、朝鮮半島出身者による犯罪を助長して
きたことでしょう。

韓国のテレビ番組で、出演者が「外国で悪いことをした時には、
日本人に成りすませばよい」と不謹慎な発言したそうですが、
日本のマスコミは通名でしか報じないため、日本国内では
まさにこの”成りすまし”が横行しています。


とても人間の仕業とは思えないような、残忍な殺害方法による
殺人事件や、死体遺棄事件等を通名で報道し、韓国朝鮮人
等による凶悪犯罪を、日本人の犯行であるかのように誤解させ、
日本人の名誉を棄損しているマスコミには「国民の知る権利」
など語る資格はありませんし、それによって在日韓国・朝鮮人
のモラルをさらに低下させていることは許し難いです。



総務省は今回「原則として通名の変更を認めない」という通知を
出しましたが、変更禁止だけでは無く、最終的には通名そのもの
を完全に“廃止・禁止”にするべきだと思います。

そのためにはまず、日本名だけでは無く、国籍や本名も併せて
報道することをメディアに義務付けることから始めるべきでしょう。